財形貯蓄

事業の概要

福利厚生事業の一環として教職員の計画的な財産形成や住宅取得資金づくり、退職後の生活安定の一助とするため、財形貯蓄の募集をしています。

財形貯蓄とは、「勤労者財産形成促進法」に基づき、教職員と金融機関が契約した積立金を県教育委員会が給与から控除し、金融機関へ預入代行する貯蓄制度です。
毎年5月頃に「財形貯蓄募集の御案内」を各所属に送付しますので、ご確認ください。

事業の内容

対象職員

  • 県教育委員会(教育局)職員
  • 県立教育機関職員
  • 県立学校教職員
  • 市町村立学校県費負担教職員
  • 臨時的任用職員、任期付職員、非常勤職員及び再任用職員をのぞく。
    ただし、再任用職員は再任用前からの継続のみ可能。

手続き期間

毎年7月1日から7月10日(土日の場合は翌営業日)まで

申込み方法

金融機関から「埼玉県財産形成申込書(様式1号)」を入手し、必要事項を記入の上、受付期間内に金融機関に直接提出してください。

【留意点】

  1. 金融機関から申込書等の様式を入手する際は、「埼玉県教育委員会」の職員であることを伝えてください。
  2. 提出の際は、所属長控と本人控を取り外し、残りを金融機関へ提出してください。
  3. 住宅財形・年金財形については、個人番号(マイナンバー)の記載と所属長職印の押印が必要です。

加入者向け主な手続きについて

全ての手続きについて、加入者本人が金融機関から書類を取り寄せ、金融機関に直接提出してください。
手続きの詳細は、毎年5月頃に各所属に送付している「財形貯蓄募集の御案内」をご覧ください。

 提出期限必要書類
氏名・住所等の変更速やかに「埼玉県財産形成貯蓄指定・変更届(様式2号)」
積立金額の変更7月1日から7月10日
積立の中断・再開前月10日まで(12月支給の期末・勤勉手当については、10月末まで)
解約毎月25日まで(11月は10日まで)「埼玉県財産形成貯蓄解約・払出請求書(様式3号)」
一部払出し

一般財形:1年経過後、随時

年金財形:原則不可

住宅財形:要件を満たせば随時

  • 手続内容、金融機関によっては、添付書類が必要な場合があります。
    添付書類の要否、証書の再発行等については取扱金融機関にお問い合わせください。

退職時の手続きについて

財形-退職時の手続きについて (644KB)

募集案内

教職員財産形成貯蓄の概要 (186KB)

財形貯蓄申込書等の記載例 (4MB)

参考資料

財形-財形貯蓄の手引き (5MB)

財形-育児休業特例制度 (452KB)

財形-厚生省リーフレット (115KB)

災害により被害を受けられた方へのお知らせ

関連リンク先

iDeCo(個人型確定拠出年金)に係る事業主証明について

担当

互助福祉担当 048-830-6706

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