療養費

事業の概要

退職会員が医療機関等にかかったときの、健康保険適用の診療における窓口自己負担分に対して、療養費を給付する制度です。
会員からの請求により給付します。

事業の内容

対象者

退職会員（本人のみ）

給付内容

健康保険適用の診療における月単位の自己負担額の５.５割（円未満切り捨て）
（令和６年４月診療分から５割へ変更）
※上限あり
※給付割合については、年度単位で見直され、変更されることがありますので、ご了承ください

給付対象

①健康保険適用の診療分（通院、処方箋による薬代、接骨院、入院、手術など）
②保険費用負担による装具（コルセット、歩行補助具）

給付対象から差し引かれるもの

①健康保険組合から支給される高額療養費（上記の限度額の表参照）
②共済組合、健康保険組合から支給される附加給付
③国や市町村等から支給される医療費の公費助成額

給付対象外

①保険適用外（自費）の費用
　⇒例）差額ベッド代、インプラント代、整体費、文書証明書料金
②入院時の「食事療養標準負担額」、「生活療養標準負担額」
③健診費用（人間ドック・特定健診・健康診断費）
④介護保険適用の診療費
⑤病気とみなされないもの（インフルエンザなどの予防接種など）
⑥第三者行為によるもの（交通事故等）

給付の上限について

給付対象の金額には、ひと月ごとに以下のとおり限度額があります。
　
それぞれの表の①の金額が、ひと月の自己負担限度額です。超えた金額はご加入の健康保険組合から高額療養費として支給されます。当月を含む直近12か月に高額療養費の支給が3回以上あった場合、4回目から多数回該当が適用され、その月の自己負担限度額は表の②の金額となります。

なお、限度額適用認定証の区分は、世帯の所得金額に応じて算出されています。ご自身がどの区分に該当するかは、ご加入の健康保険組合へお問い合わせください。

また、互助会での療養費の給付にあたっては、70歳未満は適用区分「ウ」、70歳以上は適用区分「一般」を支給の限度とし、それより上の区分の方は、この区分に読み替えて支給します。

＜70歳未満の方の自己負担区分＞
　ひとつの医療機関ごと（入院、外来は別。外来は処方箋に基づく薬局も含む。）の窓口支払額を合算します。

＜70歳以上の方の自己負担区分＞
　ひと月にかかったすべての医療機関（薬局も含む。）の窓口支払額を合算します。
（平成３０年８月１日診療分から）

関連リンク

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担当

互助福祉担当　048-830-6706